「佐賀型 宿泊施設支援金」について

「佐賀型 宿泊施設支援金」給付規定

1 趣旨・目的

 日韓関係の悪化、豪雨災害に加え、今回の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大により、国内外からの観光客が激減して、観光産業の重要な基盤である旅館及びホテル(以下「旅館等」という。)が特に大きな影響を受けていることから、事業の継続を図り、観光需要の回復期に備えてもらうため、支援金を給付する。

2 支援金の給付対象者

 支援金の給付の申請を行う者(以下「申請者」という。)は、旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条に規定する営業許可を受けた佐賀県内の旅館等の事業者であって、次の各号のいずれかに該当しなければならない。
(1)県内の旅館組合の会員である旅館等の事業者
(2)各市町観光協会の会員である旅館等の事業者
(3)一般社団法人佐賀県観光連盟(以下「県観光連盟」という。)の会員である旅館等の事業者
(4)(1)から(3)までのほか、これらに類する事業者として県観光連盟の会長が認めるもの

3 不給付要件

 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業者に対しては、支援金を給付しない。
(1)国及び法人税法(昭和40年法律第34号)別表第1に規定する公共法人
(2)学校や企業等が各種勉強会や講座に利用する研修施設
(3)テントやバンガロー等を設置したキャンプ場
(4)専ら異性を同伴する客の宿泊の用に供する施設(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項第4号に規定する施設の事業者(ただし、前条第1号に該当する者を除く。)
(5)政治団体
(6)宗教上の組織若しくは団体
(7)自己又は自社の役員等が、次のいずれかに該当する者
  (ア) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
  (イ) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
  (ウ) 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
  (エ) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
  (オ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
  (カ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
  (キ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
(8)前各号に掲げる者のほか、支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと県観光連盟会長が判断する者

4 支援金の給付額

 支援金の給付額は、1施設当たり50万円とする。
ただし、支援金の給付は、同一の申請者に対して1回に限るものとし、旅館等のうち別館等の施設がある場合であって、帳場(フロント)を同一としている等の施設は、一つの施設とみなす。

5 支援金の給付申請

1 支援金の申請期間は、令和2年5月21日から同年6月30日までとする。
2 申請は、申請期間内に、県観光連盟が定める方法により、県観光連盟が委託する者(次項において「事務局」という)に対して行うものとする。
3 申請者は、次に掲げる事項を記載した申請書及び請求書(様式1)を事務局に提出すること。
(1) 事業者名
(2) 施設名
(3) 施設所在地
(4) 担当者名及び電話番号

 

申請先・問合せ先

<申請先>

【佐賀県旅館ホテル生活衛生同業組合会員】
佐賀県旅館ホテル生活衛生同業組合
〒843-0022
佐賀県武雄市武雄町武雄7425番地
TEL:0954-28-9150/FAX:0954-28-9280
(平日のみ 9:00~17:00)

【各市町観光協会会員等】
株式会社近畿日本ツーリスト九州 佐賀支店
〒840-0816
佐賀県佐賀市駅南本町5-1 日進佐賀ビル8階
TEL:0952-29-2051/FAX:0952-26-2695
(平日のみ 9:30~17:15)

<問合わせ先>

(一社)佐賀県観光連盟
〒840-0041 佐賀市城内1丁目1番59号
TEL:0952-26-6754/FAX:0952-26-7528
(平日のみ 9:00~17:00)

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