平成31(2019)年度 佐賀県観光資源創出事業募集のお知らせ

平成31(2019)年度 佐賀県観光資源創出事業募集要項

1 趣 旨

佐賀県の観光地としての魅力の向上と、地域経済の発展を図るため、県内の事業者等が主体となり、地域社会と連携をして行う「食」や「宿泊」、「体験」などに焦点を当てた観光資源創出の取組を募集します。実際に事業運営を通して、観光企画づくりの担い手を育成することを目指します。

2 応募資格    

・観光協会、商工会議所、商工会、公益法人及び、これらの者が参画して観光振興を目的に活動する協議会等
・佐賀県内に活動拠点を置き、将来的には本県観光企画づくりの担い手となり得る民間事業者2者以上で構成されたグループ

3 対象事業   

申請者が主体的に県内で行う取組のうち、
・実際に行って食べてみたいと思われるような「食」メニューの開発
・宿泊など県内滞在時間延長につながるイベント開発
・ここでしかできない体験プログラム開発

など、新たなアイデアで、県内への誘客を促進する取組または、観光商品化等により地域経済に広く寄与することが期待される取組

※一過性の単発イベントのような取組は対象外です。(ただし、概ね1月以上の期間で継続する取組であって、翌年度以降も実施する計画があるものであれば対象事業とします。)
※金銭等の助成事業、特定の者のみに寄与し、地域経済への広がりが認められない活動(団体構成員のための事業等)は対象外です。
※審査会までに事業が完了したものは除きます。

4 対象経費

対象事業に直接関係する経費のうち、以下の経費を助成の対象とします。
・開発費(試作製作費等)
・体験プログラム等運営費(案内看板、のれん等の制作費、通信運搬費、会場使用料等)
・広報費(パンフレット代、DM代、広告費等)
・その他連盟会長が認める経費
※以下の経費については助成の対象となりません。
・関係者の会食費、通常の団体運営経費、モニターツアー費(交通費、宿泊費など)、参加者招聘費、事務用品費

5 事業期間

交付決定後~2020年2月末

6 支援内容    

(1)補助金
対象経費の3分の2以内で、150万円を限度とする。
(2)アドバイザーによる指導及び助言
商品開発、マーケティング、組織運営、広報など、随時又は定期的に指導や助言を受けながら事業進行することとする。
・観光素材を活用した体験プログラム等の事業企画に関する指導、助言、情報提供
・より効果的な広報方法など広報に関する指導、助言、情報提供
・マーケティングや組織運営などに関する指導、助言、情報提供

7 応募の手続き    

(1)提出書類
・平成31(2019)年度観光資源創出事業補助金応募用紙・収支予算書・企画書・誓約書(佐賀県では、行政事務全般から暴力団等を排除するため、申請者に暴力団ではない旨の誓約をお願いされていることから、本連盟でもそれに準じ、当該誓約書の提出をお願いします。なお、内容確認のために佐賀県警察本部へ照会を行う場合があります。)
(2)応募期間 平成31年4月2日(火)~4月19日(金)
(3)相談窓口 応募前に応募内容についてのご相談窓口を佐賀県観光連盟内に設置します。事前に電話で予約の上、事業企画書並びに応募用紙をご用意いただきご来所ください。
相談予約先 ℡:0952-26-6754 (平川)
なお、相談期間は、4月2日(火)~4月18日(木)
(4)応募方法 応募期間内に上記のとおり提出書類2通(誓約書)を提出先までご持参願います。
(提出先)
佐賀市城内1-1-59 新館6階
(一社)佐賀県観光連盟(以下、「観光連盟」といいます。)
経営・地域支援部 平川 ℡:0952-26-6754

8 支援事業の選定

観光連盟は審査会を設け、応募された活動内容について、次のような項目の評価を行い、総合的に審査し選定します。
(1)事業趣旨(佐賀県の魅力向上、地域経済への広がり)に沿っているか
(2)インパクト、話題性
(3)提案事業の計画性・持続性
(4)現状分析と目標の妥当性
(5)実施体制並びに実施関係者の事業に対する合意
(6)実現の可能性
※ なお、審査にあたっては、原則として応募団体からの説明をお願いします。対象となる団体には別途連絡しますが日程は、4月下旬を予定しています。

9 選定結果の通知    

観光連盟から全応募団体に文書で通知します。

10 補助金の交付及び条件    

支援事業に選定された団体は、交付を受けるため、次の手続きを行ってください。
(1) 補助金交付申請書の提出
佐賀県観光資源創出事業補助金交付要綱で定める「補助金交付申請書」を指定された期日までに提出してください。
(2) 補助金の概算払いの請求
補助金については、補助金交付決定額の2分の1を限度として1回に限り概算払を受けることができますので、概算払を希望される場合は、要綱で定める「概算払請求書」を提出してください。
(3) 実績報告
事業完了後、事業実績について要綱で定める「実績報告書」を提出してください。
(4) 補助金の請求
実績報告に基づき補助金額を確定し通知しますので、通知に基づき要綱で定める「請求書」を提出してください。
※交付決定前の事業については補助の対象外です。    
(5) 県観光課が行う「観光人材育成プログラム(年間5回程度のセミナーを想定)」を、可能な限り受講してください。

11 その他

(1) 中間報告会
事業進捗状況を事業期間の中間時点で報告願います。
(2) 成果報告会
実施した事業成果を報告願います。

12 活動成果の公表等    

県内における観光振興に資する取組を広げていくため、補助対象事業の内容については広く情報を公開します。

13 注意事項

観光資源創出事業は県からの補助金を財源としています。県の補助金の交付決定が無い場合は事業を実施できませんので、あらかじめご了承ください。

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