令和元年度観光地域づくり推進事業に係るプロポーザルのお知らせ(ダウンロードファイルを更新しました)

令和元年度観光地域づくり推進事業に係るプロポーザル実施要領

※2019年5月15日16:25にダウンロードファイルを更新しました。旧ファイルをダウンロードされた方は、改めて最新版のダウンロードをお願いします。
※2019年5月28日14:30に令和元年度観光地域づくり推進事業に関するQ&Aを追記しました。

1 目 的

本県が来訪者等に選ばれ続ける地域となるためには、自然、食、歴史、文化、スポーツなどの地域資源の磨き上げによる「魅力づくり」、多言語化や決済等の利便性の向上といった「受入環境の充実」、国や地域等で異なる嗜好を踏まえた「情報発信」とそれらを実施する地域の担い手の育成が必要である。
本事業において、観光地域づくりの必要な観光資源の発掘、既存資源の磨き上げに必要なスキル・ノウハウ等を修得させることにより、地域が主体となって継続的に観光地域づくりに取り組むための担い手を育成するため、優れた事業者の募集のために、本プロポーザルを行うものである。

2 事業の概要

  1. 事業の名称
    令和元年度観光地域づくり推進事業
  2. 事業内容
    別紙「令和元年度観光地域づくり推進事業仕様書」のとおり
  3. 事業委託期間
    契約締結日から令和2年3月31日(火)まで
  4.  委託上限額
    10,000千円以内(消費税額及び地方消費税額を含む。)

3 参加者の資格要件

参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。

  1. 事業目的の達成のために必要な企画・立案・制作に関して、ノウハウや技術を有していること。かつ、DMO(Destination Marketing/ Management Organization)に関する知識を十分に備えていること。
  2. このプロポーザル方式及びその後の契約の締結について、不正又は不誠実な行為をしないことを誓約できる者であること。
  3. 佐賀県発注の契約に係る入札参加資格停止処分又は指名停止処分を受けている者ではないこと。
  4. 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生開始手続開始又は民事再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
  5. 参加申込書提出の日の6か月前から参加申込書提出の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。
  6. 佐賀県内に事務所等を所有する者にあたっては、県税の滞納がないこと。
  7. 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次の各号に掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。
    1. 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77 号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
    2. 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
    3. 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
    4. 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
    5. 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
    6. 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
    7. 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

4 契約の相手方の決定方法

  1. 事業者の選定
    参加者によるプレゼンテーションの後、審査員が審査項目に従って企画提案書の内容を総合的に審査し、最も優秀な提案を行ったものを選定する。なお、必要に応じて、参加者へのヒアリングを別途実施する場合がある。
  2. 選定基準
    別表「審査基準」のとおり
  3. 通知方法
    審査結果は、すべての参加者に通知する。なお、審査経緯については公表しない。また、審査内容及び結果についての異議、問い合わせは一切認めない。

5 発注者

(一社)佐賀県観光連盟 担当:平川・岸川
〒840-0041
佐賀県佐賀市城内1丁目1番59号 佐賀県庁 新館6階
電話:0952-26-6754 FAX:0952-26-7528
E-mail:youichi-hirakawa@saga-kanko.jp

6 実施スケジュール

  1. 募集開始
    令和元年 5月14日(火)【ホームページ(あそぼーさが)で公表】
  2. 参加申込書等の提出
    提出期限:令和元年 5月24日(木)17時まで【必着】
    提出方法:持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残る場合に限る)
    提出書類:
    1. プロポーザル参加申込書(様式第1号)
    2. 会社概要(様式第2号)
    3. 業務実績(様式第3号)
    提出場所:5の発注者と同じ
  3. オリエンテーション及び質問書の受付及び回答について
    1. オリエンテーションについて
      1. 日時:令和元年 5月23日(木)15:30~16:30
      2. 場所:佐賀県庁新館11階9号会議室
      3. オリエンテーションへの参加はプロポーザル参加の必須事項ではなく、この説明会に参加できない場合でも、当該プロポーザルへの参加は可能とする。
      4. オリエンテーションへの参加を希望する者は、令和元年5月20日(月)午後14時までにオリエンテーション参加申込書(様式第6号)を記入の上、電子メール又はファックスにより、(一社)佐賀県観光連盟まで参加する旨を連絡すること。
    2. 質問書の受付及び回答について
      1. 受付期間:令和元年 5月20日(月)17時まで
      2. 受付方法:
        質問書(様式第4号)を持参又は、FAX、電子メールにより受付可能。ただし持参以外は、必ず到達確認のため電話連絡すること。
        ※電話による質問に対しては回答しないこととする。
      3. 受付場所:5の発注者と同じ
      4. 回答方法:
        受付期間中に寄せられた質問に対する回答については、オリエンテーションにて回答し、オリエンテーション不参加者についても電子メールにて回答することとする。
      5. 受付期間外の質問は原則受け付けない。
        ただし、受付期間以後においても、プロポーザルに必要と判断した質問があった場合には、参加資格者全てに電子メールにより連絡する。
  4. 参加資格の確認
    提出のあった参加申込書と関係書類を確認し、その結果を順次、申込者へ電子メールにて通知する。
    なお、資格要件が満たなかった者に対しては、参加資格確認結果通知書に満たなかった理由を記載することとする。
  5. 企画提案等の提出及び取扱い
    本プロポーザルの参加資格を得た者は、次により企画提案書等を提出する。
    提出期限:令和元年 5月30日(木)17時まで【必着】
    提出方法:様式第5号を添えて、持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残る場合に限る)
    提出書類:
    1. 企画提案書(任意様式にてA3片面10枚【表紙・目次を除く】以内)10部
      ※1社につき1提案に限る。
      ※各ページに通し番号をふり、「観光地域づくり推進事業企画提案書」と記載した表紙を付けること。
    2. 会社概要(パンフレット等) 10部
    3. 見積書(任意様式) 1部
      ※見積書は見積額(税込)及びその明細について記載する。見積書の宛名は「(一社)佐賀県観光連盟」とすること。
    4. 企画提案書の内容:
      1. 提案のコンセプト(基本的な考え方等)
      2. 事業内容(構成、ねらい、方法等)
      3. 受講者の掘り起こしに係る具体的方法
      4. 受講者の支援に係る具体的な方法
      5. 業務実施スケジュール(進め方、手順等)
      6. 業務実施体制(業務実施体制及び業務能力、責任者(プロフィール、活動実績等を記載)、担当者、要員など)
        ※各業務における実施体制が異なる場合は、業務毎に記入すること。
      7. 業務実績
    5. 企画提案書作成時の留意点:
      1. 県内各地域において観光地域づくりの取組は続けられているものの、地域の中心となって企画・調整することができる人材がまだ少ない現状を考慮し、各地域の取組を主体的に動かすことができる人材を中・長期的に育成する提案であること。
      2. 地域が主体となって継続的に観光地域づくりに取り組むために必要な知識や取組・手法が受講者に定着する提案であること。
      3. 中長期的な人材育成を目標とすることから、当該事業において提案する座学のテーマは単一、複数のいずれでも可とする。ただし、既に観光地域づくりに取り組む者が受講することも想定し、現在の取組にも取り入れることが可能な内容も提案すること。
      4. 受講者の取組が膠着しないよう、フォローアップに工夫を凝らした提案であること。
      5. 受講者が学んだ知識や取組・手法等を検証し、相互に情報共有することができる提案であること。
    6. 提出書類の取扱:
      1. 提出後の企画提案書の訂正、追加及び再提出は認めない。また、提出 された企画提案書は返却しない。
      2. 企画提案書の受理後、(一社)佐賀県観光連盟が必要であると判断した場合には、補足資料の提出を求めることがある。
      3. 提出された書類は、選定作業等、必要な範囲において複製することがある。
      4. 提出された企画提案書は、当該提案者に、無断で二次的に使用しない。
    7. 提出場所:5の発注者と同じ
  6. プレゼンテーションの開催
    開催日:令和元年 6月3日(月)を予定
    開催場所及び時間:佐賀県庁新館11階2号会議室
    (佐賀県佐賀市城内1丁目1番59号)
    ※時間については、企画提案書提出者に別途連絡する。
    プレゼンテーションの時間:1事業者あたりプレゼンテーションの時間は30分程度 (説明20分、質疑応答10分程度)とし、参加人数は3名までとする。
    その他:プレゼンテーション時にプロジェクター及びスクリーンの使用を希望する場合は、事前に連絡をすること。ただし、パソコン等については参加者自身で準備することとする。
  7. 審査結果通知
    令和元年 6月4日(火)を予定

7 業務の契約

  1. 契約候補者の特定
    審査において最優秀者として選定した者を、本業務にかかる随意契約の契約候補者として特定する。ただし、次のいずれかの事由により業務契約が締結できない場合には、次点者を契約候補者として再特定する。
    • 契約候補者が本業務の契約の締結を辞退したとき
    • その他の理由により契約候補者と契約の締結が不可能となったとき
  2. 業務委託契約金額
    業務委託契約金額は、2の4の委託上限額を超えないものとする。
  3. 業務委託契約の内容及び実施条件
    本業務契約の内容については、企画提案書の内容をもとに、業務の履行に必要な履行条件などの協議と調整を行う。企画提案書は、あくまでも契約の相手方を選定するための資料であり、その内容は尊重するが、必ずしもその内容に限定されないものとする。協議が成立した場合には、当該業務に係る随意契約を締結する。なお、随意契約においては、改めて仕様書を作成し、見積書の提出を依頼する。
  4. 一括再委託の禁止及び一部再委託の承諾
    業務の全部若しくはその主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。また、主たる部分以外の業務などの一部を第三者に委任し、又は請け負わせる場合は、あらかじめ発注者の承諾を得ることとし、この場合においては、佐賀県内に本店を有する事業者への発注を考慮すること。

8 失格事由

次の事由に該当する場合は、失格となる。

  1. 企画提案書が提出期限内に提出されなかった場合
  2. 企画提案書の内容に虚偽の記載がある場合
  3. 企画提案書の提出後に参加者の資格要件に定める要件を満たさなくなった場合
  4. 他の参加者の協力者となった場合
  5. その他、本実施要領に定める手続き、方法等を遵守しない場合

9 留意事項

  1. 参加申込書の提出後に辞退する場合は、辞退理由等を記載した辞退届(任意様式)を提出することとする。
  2. 企画書の作成に要した費用、その他参加に要した経費については参加者の負担とする。
  3. 企画に際して、第三者が所有する素材等を用いる場合は著作権処理等を行うほか契約の相手方として採用されないこともある点に十分留意し、関係者とトラブルのないようにすること。
  4. 公正な審査を妨害する恐れのある、あらゆる行為を禁止する。
  5. 受託者と連盟は、必要に応じて適宜打ち合わせを行うなど、綿密な連携を取りながら事業を実施するものとする。

10 遵守事項

受託者は、本業務の意図及び目的を十分理解した上で、「観光地域づくり推進事業」成功のため、最高の技術を駆使するとともに、本連盟職員と協力をしながら、誠実に業務を実施しなければならない。
また、業務の実施に当たっては、関連する法律等を遵守しなければならない

11 問合せ先

(一社)佐賀県観光連盟 担当:平川・岸川
〒840-0041
佐賀県佐賀市城内1丁目1番59号 佐賀県庁 新館6階
電話:0952-26-6754
FAX:0952-26-7528
E-mail: youichi-hirakawa@saga-kanko.jp

ダウンロード(令和元年度観光地域づくり推進事業に係るプロポーザル(修正版).zip

  • 1_観光地域づくり推進事業仕様書(PDF)
  • 1-2_別記「個人情報取扱特記事項」(PDF)
  • 2_観光地域づくり推進事業に係るプロポーザル実施要領(PDF)
  • 2-1_別表審査基準(PDF)
  • 2-2_プロポーザル参加申込書(様式第1号)(Word)
  • 2-3_会社概要(様式第2号)(Word)
  • 2-4_業務実績(様式第3号)(Word)
  • 2-5_質問書(様式第4号)(Word)
  • 2-6_企画提案書(様式第5号)(Word)
  • 2-7_オリエンテーション参加申込書(様式第6号)(Word)

令和元年度観光地域づくり推進事業に関するQ&A

Q1.座学や成果発表の会場については会場費を見込む必要がありますか?それとも県等の会議室で無償と考えて宜しいでしょうか?
A1.基本的に、事業の一切を委託することとしているため、会場費も見込んでください。どうしても、県等の会議室を使用したい場合は相談も可能ですが、確保が難しい場合が多いです。

Q2.仕様書3委託事業(4)業務項目 ア 受講生募集業務とあるが応募が少ない場合、観光連盟及び行政の助力は得られるか?
A2.前面に立ち広報はおこないませんが、側面からのサポートは可能です。

Q3.今までの取り組みや事前調査により、各地域からの要望や悩み等が挙がっていれば教えてください。
A3.主に、人材の確保・育成。マーケティングや観光戦略の策定。地域との連携。が全体に共通しています。

Q4.事前調査で参考にしたモデルとなる地域はありますか?
A4.様々な地域を参考にしましたが、目指すモデルは特にありません。方法は様々だと思っているので、広い知見を持った皆様の提案をお願いします。もし、参考にすべきモデル地域があれば提案をお願いします。

Q5.「企画提案書(任意様式A3片面10枚【表紙・目次を除く】以内)10部」について詳しく教えてください。
A5.企画提案書の企画について訂正します。任意様式A4またはA3で作成いただき、10部をご提出ください。

Q6.昨年までの事業と変わり、新たな取り組み内容の事業で佐賀県の不安・懸念があれば教えてください。
A6.長期的な取り組みになるので各市町や観光地域の人が本当に”やりたい”と思っているのか。単年ではなく中長期的な視点で是非企画案を考えてほしい。

Q7.観光連盟の別事業である「観光資源創出事業(佐賀県の新たな観光資源を生み出そうとする事業者を支援する目的の事業)」との連携や棲み分けは考えているか。
A7.現状、明確には考えていない。まずは人を育てることに集中したい。

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