「平成28年度観光資源キラリさが事業」募集

「平成28年度観光資源キラリさが事業」募集要項

1趣旨

本県の観光地としての魅力を向上させるため、県内の観光事業者等が主体となり、新たな「食」や「宿泊」、「体験」などのサービス提供に焦点を当てたキラリと輝く観光資源を発掘する取組を募集します。

2応募資格

・県内市町、観光協会、商工会議所、商工会、公益法人及びこれらの者が参画して観光振興を目的に活動する協議会等
・県内各地域において、事業を取り組む民間団体及びグループで佐賀県内に活動拠点を置くもの
※グループにあっては概ね民間事業者2者以上で構成するグループであること

3対象事業

申請団体が主体的に県内で行う取組で、
・実際に行って食べてみたいと思われるような「食」メニューの開発
・宿泊者に対する新しいアイデアでのおもてなし
・ここでしかできない体験
など新たなアイデアで誘客促進を行う取組

※一過性の単発イベントのような取組は対象外です。(ただし、概ね1月以上の期間で継続する取組であって、翌年度以降も実施する計画があるものであれば対象事業とします。)
※金銭等の助成事業、特定の者のみに寄与すると認められる活動(団体構成員のための事業等)は対象外です。
※審査会までに事業が完了したものは除きます。

4対象経費

 申請団体が行う取組に係る経費のうち、以下の経費を助成の対象とします。
 ・開発・制作費(案内看板、のれん等の制作費、試作製作費等)
 ・広報費(パンフレット代、DM代、通信運搬費、体験会費(会場使用料は含まない)
 ・その他連盟会長が認める経費

 ※以下の経費については助成の対象となりません。
  ・食糧費・備品購入費・通常の団体運営経費・使用料(会場使用料、機器使用料等)
  ・事務用品費

5事業期間

 交付決定後~平成29年2月末

6支援内容

1)補助金
 対象経費の3分の2以内で、50万円を限度とする。(継続分は2分の1以内で、25万円を限度)なお、事業内容によっては会長の許可により特例として3分の2以内で上限150万円(継続分は2分の1以内で、100万円を限度)の補助とする。
(2)アドバイザーによる助言 事業期間中月数回程度の報告会を実施します。

7応募の手続き

(1)提出書類
 ・平成28年度観光資源キラリさが事業補助金応募用紙(関連書式のダウンロードはこちら
 ・誓約書
 (県では、行政事務全般から暴力団等を排除するため、申請者に暴力団ではない旨の誓約をお願いされていることから、本連盟でもそれに準じ、当該誓約書の提出をお願いします。なお、内容確認のために佐賀県警察本部へ照会を行う場合があります。)
(2)応募期間 平成28年5月13日(金)~6月10日(金)
(3)応募方法 平成28年6月10日(金)までに郵送(当日必着)または持参してください。
(4)応募先・問い合わせ先
 〒840-0041佐賀市城内1-1-59 仮設庁舎2階
 (一社)佐賀県観光連盟 誘致推進課岸川
 ℡:0952-26-6754 Fax:0952-26-7528 e-mail:mayuko-kishikawa@saga-kanko.jp

支援事業の選定

 観光連盟は審査会を設け、応募された活動内容について、次のような項目の評価を行い、総合的に審査し選定します。
(1)事業趣旨(新たな「食」、「宿泊」または「体験」などのサービス提供)に沿っているか
(2)対外的なインパクト、話題性
(3)提案事業の計画性・持続性
(4)目標値の妥当性
(5)実施体制
(6)実現の可能性
※1なお、審査にあたっては、原則として応募団体からの説明をお願いします。対象となる団体には 別途連絡しますが、日程は6月中旬~下旬頃を予定しています。
※2また、事業実施期間内にアドバイザーも含めた中間報告会を予定しています。

9選定結果の通知

観光連盟から全応募団体に文書で通知します。

10補助金の交付及び条件

補助金の交付が決定した団体は、交付を受けるため、下記の手続きを行ってください。
(1)補助金交付申請書の提出
  要綱で定める「補助金交付申請書」を指定された期日までに提出してください。
(2)補助金の概算払いの請求
  補助金については、補助金交付決定額の2分の1を限度として1回に限り概算払いを受けることができますので、概算払いを希望される場合は、要綱で定める「概算払請求書」を提出してください。
(3)実績報告
  事業完了後、事業実績について要綱で定める「実績報告書」を提出していただきます。
(4)補助金の請求
  実績報告に基づき補助金額を確定し通知しますので、通知に基づき要綱で定める「請求書」を提出してください。
  ※交付決定前の事業については補助の対象外です。

11活動成果の公表等

県内における観光振興に資する取組を広げていくため、補助対象事業の内容については広く情報を公開します。